平均賃金の計算シート（労災の様式8号別紙1用）（Excel）

労災の様式第8号の別紙1（平均賃金算定内訳）と同じ並びで、直前3か月の賃金を入れると、原則の平均賃金と最低保障を比べ、給付基礎日額と1日あたりの支給額まで出す計算シートです。

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シートは「説明」「記入用」「記入例」の3枚です。印刷はA4に収まるように設定してあります。

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heikin-chingin-keisan.xlsx — 下のタブでシートを切り替えられます

	A
1	平均賃金の計算シート（労災の様式8号別紙1用）
2	配布元：事務図書館（https://jimu.worker-library.com/excel/heikin-chingin-keisan/）
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4	■ シート構成
5	「説明」… このシート
6	「記入用」… 印刷して使う、または直接入力する様式
7	「記入例」… 書き方の見本
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9	■ 使い方
10	1. 上の欄に、労働者の氏名、労働保険番号、負傷した日、雇い入れた日、賃金締切日、賃金の支払方法を書きます。
11	2. 「賃金計算期間」に、負傷した日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月を書きます（末日締めで9月10日に負傷なら6月・7月・8月）。
12	3. 月ごとに、総日数（暦日数）と労働日数を入れます。業務上の負傷で休んだ期間・産前産後休業・会社都合の休業・育児介護休業・試用期間がある場合は、その日数を除いて入れます。
13	4. 賃金台帳から、Aに月・週で決めた賃金（月給・月額の手当）、Bに日・時間・出来高の賃金（時給・日給・残業代）を入れます。除いた期間の賃金と、賞与など3か月を超える期間ごとの賃金は入れません。
14	5. 合計の列に、原則の平均賃金・最低保障・平均賃金・給付基礎日額・1日あたりの支給額が自動で出ます。別紙1には「平均賃金」の額を書きます。
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16	■ 自社に合わせて直すなら
17	雇い入れて3か月に満たない人は、雇い入れてからの期間で計算します。使わない月の列は空けておきます。
18	3か月の中に業務外の病気で休んだ期間がある場合は、別紙1の裏面にその期間を除いた計算の欄があります。このシートの結果と比べて、書き方を所轄の労働基準監督署に確かめてください。
19	給付基礎日額の最低保障額は毎年8月に見直されます。「給付基礎日額の最低保障額」の値を、請求の時点の額に書き換えて使ってください。
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21	■ 気をつけること
22	総日数は暦の日数です。働いた日数で割ると、平均賃金が高く出すぎます。
23	平均賃金は銭まで出し、銭未満を切り捨てています。給付基礎日額は1円未満を切り上げ、給付の額は1円未満を切り捨てています。
24	待期3日間の会社の休業補償は業務災害のときだけです。通勤災害（様式第16号の6）では会社に補償の義務はありません。
25	療養を始めてから1年6か月を過ぎた分は、年齢階層ごとの最低・最高限度額が当てはめられます。このシートはその計算をしていません。
26	複数の会社で働く人は、ほかの勤め先の分も合わせて給付基礎日額が計算されます（別紙3）。このシートは1社分の計算です。
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28	■ この様式について
29	労災の様式第8号の別紙1（平均賃金算定内訳）と同じ並びで、直前3か月の賃金を入れると、原則の平均賃金と最低保障を比べ、給付基礎日額と1日あたりの支給額まで出す計算シートです。
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31	■ ご利用にあたっての注意
32	この様式は自由に編集・印刷・社内配布していただけます（再配布・販売はご遠慮ください）。
33	法令の適用や記載事項は、事業所の条件によって変わります。最終的な判断は所轄の行政機関や専門家にご確認ください。
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35	■ 関係する法令等
36	労働基準法第12条（平均賃金。原則・最低保障・賃金締切日・除く期間・算入しない賃金）
37	労働基準法第76条（休業補償。待期の3日間に会社が平均賃金の60%を補償する）
38	労働者災害補償保険法第8条（給付基礎日額）・第8条の5（1円未満の切り上げ）・第14条（休業補償給付は4日目から60%）
39	労働者災害補償保険法施行規則第13条（休業補償給付の請求書と事業主の証明）
40	給付基礎日額の最低保障額 4,350円（2026年8月1日以降。厚生労働省）
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42	■ 更新日
43	2026-10-13
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45	■ 事務図書館について
46	総務・経理・労務の事務を回している人のための実務メディアです。解説記事：https://jimu.worker-library.com/rousai-youshiki-8gou/

	A	B	C	D	E	F
1	平均賃金の計算シート（労災の様式8号別紙1用）
2
3	労働者の氏名
4	労働保険番号
5	負傷した日（算定事由発生日）
6	雇い入れた日
7	賃金締切日
8	賃金の支払方法
9
10	項目	1か月目	2か月目	3か月目	合計・結果	書き方・根拠
11	賃金計算期間					直前の賃金締切日からさかのぼる3か月
12	総日数（暦日数）（イ）				0	働いた日数ではなく暦の日数
13	労働日数（ハ）				0	日給・時給などの最低保障に使う
14	A 月・週で決めた賃金（ロ）				0	月給・手当・月額の通勤手当など
15	B 日・時間・出来高の賃金（ニ）				0	時給・日給・残業代など
16	賃金総額（ホ）＝（ロ）＋（ニ）	0	0	0	0	賞与・臨時の賃金は入れない
17	原則の平均賃金（ホ）÷（イ）					銭未満は切り捨て
18	最低保障 Aの部分（ロ）÷（イ）（ヘ）
19	最低保障 Bの部分（ニ）÷（ハ）×60%（ト）				0	Bが無い人は0
20	最低保障平均賃金（ヘ）＋（ト）
21	平均賃金（原則と最低保障の高いほう）					別紙1の平均賃金の欄に書く額
22	給付基礎日額（1円未満切り上げ）					労災保険法第8条の5
23	給付基礎日額の最低保障額				4350	2026年8月1日以降の額。毎年8月に見直し
24	計算に使う給付基礎日額					最低保障額を下回るときは最低保障額
25	休業（補償）給付 1日分（60%）					1円未満は切り捨て
26	休業特別支給金 1日分（20%）					1円未満は切り捨て
27	待期3日間の会社の休業補償 1日分（60%）					業務災害のときだけ。平均賃金×60%（労働基準法第76条）
28
29	計算した人：		確認した人：

	A	B	C	D	E	F
1	平均賃金の計算シート（労災の様式8号別紙1用）（記入例）
2
3	労働者の氏名	架空花子（パート・時給1,200円）
4	労働保険番号	13-1-01-000000-000（例）
5	負傷した日（算定事由発生日）	2026年9月10日
6	雇い入れた日	2024年4月1日
7	賃金締切日	毎月末日
8	賃金の支払方法	時給（月額の通勤手当あり）
9
10	項目	1か月目	2か月目	3か月目	合計・結果	書き方・根拠
11	賃金計算期間	6/1〜6/30	7/1〜7/31	8/1〜8/31		直前の賃金締切日からさかのぼる3か月
12	総日数（暦日数）（イ）	30	31	31	92	働いた日数ではなく暦の日数
13	労働日数（ハ）	12	13	11	36	日給・時給などの最低保障に使う
14	A 月・週で決めた賃金（ロ）	6000	6000	6000	18000	月給・手当・月額の通勤手当など
15	B 日・時間・出来高の賃金（ニ）	86400	93600	79200	259200	時給・日給・残業代など
16	賃金総額（ホ）＝（ロ）＋（ニ）	92400	99600	85200	277200	賞与・臨時の賃金は入れない
17	原則の平均賃金（ホ）÷（イ）				3013.04	銭未満は切り捨て
18	最低保障 Aの部分（ロ）÷（イ）（ヘ）				195.65
19	最低保障 Bの部分（ニ）÷（ハ）×60%（ト）				4320	Bが無い人は0
20	最低保障平均賃金（ヘ）＋（ト）				4515.65
21	平均賃金（原則と最低保障の高いほう）				4515.65	別紙1の平均賃金の欄に書く額
22	給付基礎日額（1円未満切り上げ）				4516	労災保険法第8条の5
23	給付基礎日額の最低保障額				4350	2026年8月1日以降の額。毎年8月に見直し
24	計算に使う給付基礎日額				4516	最低保障額を下回るときは最低保障額
25	休業（補償）給付 1日分（60%）				2709	1円未満は切り捨て
26	休業特別支給金 1日分（20%）				903	1円未満は切り捨て
27	待期3日間の会社の休業補償 1日分（60%）				2709	業務災害のときだけ。平均賃金×60%（労働基準法第76条）
28
29	計算した人：		確認した人：

使い方

上の欄に、労働者の氏名、労働保険番号、負傷した日、雇い入れた日、賃金締切日、賃金の支払方法を書きます。
「賃金計算期間」に、負傷した日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月を書きます（末日締めで9月10日に負傷なら6月・7月・8月）。
月ごとに、総日数（暦日数）と労働日数を入れます。業務上の負傷で休んだ期間・産前産後休業・会社都合の休業・育児介護休業・試用期間がある場合は、その日数を除いて入れます。
賃金台帳から、Aに月・週で決めた賃金（月給・月額の手当）、Bに日・時間・出来高の賃金（時給・日給・残業代）を入れます。除いた期間の賃金と、賞与など3か月を超える期間ごとの賃金は入れません。
合計の列に、原則の平均賃金・最低保障・平均賃金・給付基礎日額・1日あたりの支給額が自動で出ます。別紙1には「平均賃金」の額を書きます。

自社に合わせて直すなら

雇い入れて3か月に満たない人は、雇い入れてからの期間で計算します。使わない月の列は空けておきます。
3か月の中に業務外の病気で休んだ期間がある場合は、別紙1の裏面にその期間を除いた計算の欄があります。このシートの結果と比べて、書き方を所轄の労働基準監督署に確かめてください。
給付基礎日額の最低保障額は毎年8月に見直されます。「給付基礎日額の最低保障額」の値を、請求の時点の額に書き換えて使ってください。

気をつけること

総日数は暦の日数です。働いた日数で割ると、平均賃金が高く出すぎます。
平均賃金は銭まで出し、銭未満を切り捨てています。給付基礎日額は1円未満を切り上げ、給付の額は1円未満を切り捨てています。
待期3日間の会社の休業補償は業務災害のときだけです。通勤災害（様式第16号の6）では会社に補償の義務はありません。
療養を始めてから1年6か月を過ぎた分は、年齢階層ごとの最低・最高限度額が当てはめられます。このシートはその計算をしていません。
複数の会社で働く人は、ほかの勤め先の分も合わせて給付基礎日額が計算されます（別紙3）。このシートは1社分の計算です。

関係する法令等

労働基準法第12条（平均賃金。原則・最低保障・賃金締切日・除く期間・算入しない賃金）
労働基準法第76条（休業補償。待期の3日間に会社が平均賃金の60%を補償する）
労働者災害補償保険法第8条（給付基礎日額）・第8条の5（1円未満の切り上げ）・第14条（休業補償給付は4日目から60%）
労働者災害補償保険法施行規則第13条（休業補償給付の請求書と事業主の証明）
給付基礎日額の最低保障額 4,350円（2026年8月1日以降。厚生労働省）

法令の適用は事業所の条件で変わります。最終的な判断は所轄の労働基準監督署、所轄の税務署、社会保険労務士・税理士などの専門家にご確認ください。

この様式の解説

労災の様式8号｜会社が書く事業主証明と平均賃金

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平均賃金の計算シート（労災の様式8号 別紙1用）（Excel）